インドの最も大きい民間銀行HDFC Bankは、国の厳しいロックダウン中に25万の新規口座開設を達成しました。同銀行は、オンラインで基礎検証を行い即座に口座開設を完了すること可能にしています。その後、顧客は1年以内に残りの書類を提出します。
現在インドでは730万人以上のCOVID-19感染者がいると報告されています。感染の拡大につれて紙幣の使用を避け、非接触のデジタル決済による支払いを選ぶ人が急増しています。この現象に関しての面白いデータを以下のようにまとめています。
金融取引に関する行動変容
アメリカのコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー（Bain and Company）は、Covid-19感染による銀行サービスへの顧客の行動変容に対して調査を実施しました。本調査は、8カ国に渡って1万人を対象に行われ、9月上旬に発表されました。その調査結果から作成された以下の表は、非接触決済サービスに関する行動パターンを示しています。
対象国の中でインドは初めて非接触決済サービスを利用する対象者が最も多いという報告があり、感染対策として高齢者または田舎や小さい町に住んでいる新たな顧客層を非接触決済へ引き込んだことが理由だと考えられています。
それに伴い調査した国では現金、小切手のような従来の金融取引を避ける人、またはやめる人は対象者の中で、平均30％の割合を示す結果が出ました。インド、ブラジル、イギリス、中国は平均割合を超えています。銀行支店への訪問を減らす、またはやめる対象者の割合は平均で41％。同様に、インド、ブラジル、イギリス、中国とポーランドは平均を超えています。
インドにおけるデジタルペイメントの加速
United Payments Interface (UPI)は、インド政府が運営するデジタル決済のインターフェイスです。同システムによって複数銀行口座を一つのモバイルアプリで‘金融機能を統合して利用出来ます。複数の銀行口座への操作、即時の送金、小売業者のアプリ内での決済機能等が特徴的です。また、規制ガイドラインに従った2要素の本人認証でのログインが可能です 。
2016年にローンチしたプラットフォームであり、先月には Google Payをはじめ、インドのデジタル決済アプリのPaytm、PhonePe等の業者、174の銀行が加盟しています。その結果、 COVID-19感染が拡大して以来、金融取引が急増しています。以下の表が示しているように、今年の3月と4月のロックダウ
ンによって経済活動が停止し、3月に初めてUPIにおける取引件数が減少し、4月にさらに20％に減少しました。そして5月にようやく経済活動が再開されて以来、UPIで行われる取引件数は急激に上昇しています。
COVID-19感染は従来のトレンドを加速させていると言われています。HDFC銀行が提供するオンライン即時の口座開設のサービスは、新しい時代に応える革新的なデジタル販促の例です。また、インドで大人気のチャットアプリWhatsAppが導入されたWhatsapp Payもデジタルクレジットのイノベーティブなサービスを提供する予定があります。インドのデジタル決済エコシステムにおける著しい成長もトレンドの加速の例の一つです。
数十万の商人または数百万の人が毎日取引をするUPIプラットフォームは、インドのデジタル革命の重要な役割を果たしています。UPIのワーキングモデル、背景、どのような成功をデジタル決済の革命にもたらしているのかを次掲載する予定の記事にまとめています。
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